こんにちは、ゆきぼうし(@yukiboshi_)です。
2/6の雇用統計ショックから1ヶ月以上が経過しましたが、またもやアメリカ発の世界同時株安が発生しています。
2/23(金)のNYダウについてもまた1.77%の下落で、月曜日の国内市場にも不安が残る終わり方となりました。
ドル円も下げ止まる様子はありません。
ここで、今回の株安の原因を整理して、今後の株式投資の方向性を検討しなおします。
NYダウ急落の原因
NYダウは2/22（木）に-724ドル、2/23（金）に-424ドルと大幅に下落しました。
多くの投資家の懸念材料であったFOMCは難なくクリアしたように見えたのですが、また新たに他の悪材料が出てきたことで、今回の急落を招いたのです。
この悪材料を整理していきます。
米中の貿易戦争
トランプ大統領の関税計画は、一旦落ち着いたように思われていました。
しかし、3/22（木）にトランプ大統領が中国製品に対し関税を課すことを目指す大統領覚書に署名したことによって、現実的なものとなってしまいました。
これによって米中貿易戦争への懸念がますます高まったことが、株価下落を引き起こしました。
大統領補佐官の交代
トランプ大統領は、マクマスター米大統領補佐官を解任し、ジョン・ボルトン氏を後任に充てることを決定しました。
注目すべきは、このボルトン氏が超タカ派と言われていることです。
タカ派とは強硬派とも呼ばれ、どちらかと言うと金融引き締めに積極的な政治家のことを指します。
一方、ハト派は穏便はとも呼ばれ、どちらかと言うと金融緩和に積極的な政治家のことを指します。
利上げなどの金融引き締めは相場に悪影響を及ばすため、株高が望めるのはハト派ということです。
よって、ボルトン氏が大統領補佐官に就任することは投資家からは悪材料とみられ、株価急落につながったのです。
焦点：超タカ派の新補佐官ボルトン氏、「降伏は選択肢になし」 | ロイター
Facebookの個人情報不正利用
Facebookの個人情報が流出した件です。
簡単に言うと、英国のデータ会社がFacebookの5000万人分のデータを不正に取得し、利用していたという問題です。
これを受けてFacebook及び関連企業の株価は急落し、米国全体の相場に大きく影響を及ぼしました。
フェイスブック個人情報利用、米連邦取引委が調査＝報道 | ロイター
暴落を受けて今後どうするか
私はというと、急落を懸念して保有銘柄を最小限にしていたため、被害は全体の1〜2%下がっただけで済みました。
ただ1つ、前日に保有していた日経平均ダブルインバースを売ってしまっていたことが悔やまれますが)^o^(
とは言え、2月からの地合いの悪さから、株式投資にうんざりしてきました。
このようにポンポンと多くの悪材料が出てくる中、ポジションを増やすのは得策ではないと考えます。
万が一、森友問題で安倍首相が退くことにでもなってしまっては、目も当てられません。
現在の個別株への投資資金は約100万円ですが、そのうち50万円はソーシャルレンディング等の他の投資に回そうかとも検討中です。
金の価格に連動するETFなんかもいいですね。
これは株式投資に疲れてきた今、精神的にもその方が投資を楽しんでいけるのではないかと思ったからです。
このような地合いが悪いときの選択肢を増やすことは今後も役に立つと思うので、真剣に検討してみます。
それでは～('ω')
